二世帯住宅のメリット「補助金」とは一体どんなもの？
- 介護に関するお役立ち情報
- 2016/05/19
現在、両親と共に住む二世帯住宅（三世帯住宅）を検討されている方が増えています。 というのも、二世帯住宅で世帯分の補助金を受けられる「地域型住宅グリーン化事業」という制度が影響して補助金を得られるからです。 国土交通省の発表で二世帯住宅を建てた世帯に対して、ある一定の性能を確保している住宅に対する助成金の金額が増加しました。 今回は二世帯住宅の補助金に関する情報をお届けします。
■地域型住宅グリーン化事業とは
平成27年度からスタートした地域型住宅グリーン化事業は、地域の木材などを利用して地域の風土に見合った良質な住宅を地元の工務店などに依頼して建設するというものです。
建設を依頼した側は良質な家を建てる際に補助金を得られ、建てる側は省エネに関する技術力や地域に対するブランド力が向上するというメリットがあります。
■二世帯住宅の補助金の条件
住宅内にキッチン・浴室・トイレ・玄関のうち、いずれか2つ以上を複数個所設置する住宅（三世代同居対応住宅）であることが条件となっています。
さらに使用する木材が、各都道府県が産地証明を認めた木材を使用することが不可欠です。
上記の条件をクリアすることで国から30万円の補助金が受け取ることができます。
■補助金の対象となる3種類の住宅
地域型住宅グリーン化事業において、3種類の住宅が補助の対象となります。
※下記の補助金の上限は、全て「建設工事費用の1割以内」という条件が付加されます。
1 長寿命型（長期優良住宅）
長寿命型住宅とは、家を長期にわたって使用するために劣化対策と省エネ性能の構造や設備が敷かれた木造住宅です。
【補助金上限】
1戸当たり130万円（地域材を使用する場合は１戸当たり150万円）
2 認定低炭素住宅
高度省エネ型住宅とは、省エネ法の基準値に比べてエネルギー消費量が10％以上削減されている住宅のことです。
【補助金上限】
1戸当たり130万円（地域材を使用する場合は１戸当たり150万円）
3 ゼロ・エネルギー住宅
ゼロ・エネルギー住宅とは、設備などの省エネ性能が高く再生可能エネルギーの活用できる住宅です。
さらに年間で使用される一次エネルギー（石油や天然ガスといった自然から採取されたまま物質を源としたエネルギー）がほぼゼロとなることが条件です。
特に、太陽光などから生まれた再生可能エネルギーを効率よく使用できる住宅を指します。
【上限額】
1戸当たり195万円（地域材を使用する場合は1戸当たり215万円）
今後、二世帯住宅を建てることを検討されている方はぜひとも利用して頂きたい制度です。
補助金を得て二世帯住宅を建てる際に注意すべき点はハウスメーカーの選び方だと言えるでしょう。
補助金を利用するためには、地域住宅グリーン化事業に登録していることが不可欠です。
さらにゼロ・エネルギーをはじめ、省エネ住宅に関する知識や技術力の高さもハウスメーカーを選ぶ基準にしたほうが良いかもしれません。
プロフィール
＼このページをシェアする／
