高齢者の賃貸住宅への引越し・住み替えを支援！【2025年補助金・助成金情報】

高齢者の住まい
2025/05/28

# 高齢者の住まい

住み慣れた自宅の老朽化や介護への不安で、引越しや住み替えを考える高齢者は少なくありません。
しかし、引越し費用は大きな負担です。どのように費用を捻出すべきか頭を抱えることもあるでしょう。

この記事では、高齢者の賃貸住宅への引越し・住み替えを支援する2025年の補助金・助成金情報を、介護や住環境の課題、内閣府のデータも交えて具体的に紹介します。

高齢者の住宅問題【介護・家の老朽化】
住み替えを考える高齢者は多い
引越し費用の負担を抑えたい！高齢者向けの補助金や助成金制度はある？
2025年度【高齢者向け引越し・住み替え補助金・助成金制度】
自治体の高齢者世帯住み替え助成事業の例
その他高齢者向けの住まいに関する補助制度
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高齢者の住宅問題【介護・家の老朽化】

介護が必要になったが自宅の住環境が不安

高齢になり、介護が必要になった場合、これまで住み慣れた自宅での生活が困難になるケースは少なくありません。

階段の昇降が困難になったり、手すりがないために移動に不安を感じたりするなど、住環境のバリアフリー化が不十分な場合、日常生活を送るうえでの大きな障壁となります。

また、独居で緊急時すぐに助けを呼ぶことができない、必要な介護サービスを自宅で十分に受けられないといった不安も、住み替えを検討する大きな要因となるでしょう。

家が老朽化しリフォームに莫大な費用がかかる

家を購入したのは30代の頃で、築年数がすでに50年を超えているという高齢者も多いでしょう。

耐震性の問題や、水回り、屋根などの修繕が必要になることもあります。

しかし、高齢者にとって、これらのリフォーム費用は大きな経済的負担となることが多く、更なる将来的なメンテナンスの不安も拭えません。
また、大規模なリフォーム工事中は一時的に仮住まいが必要になるなど、身体的、精神的な負担も伴います。

このような状況から、住み替えによってこれらの問題を解決したいと考える高齢者は少なくありません。

住み替えを考える高齢者は多い

以下に紹介する内閣府発表のデータをはじめ、各種調査においても住まいの住み替えを検討する高齢者は多いことがわかっています。

住み替えを考えている高齢者は約3割

内閣府の「高齢社会白書（令和6年版）」によると、「住み替えの意向がある」または「状況次第で将来的には住み替えを検討したい」と回答した高齢者の割合は約3割という結果に。

この数字は、多くの高齢者が、現在の住居に対して何らかの課題意識を持ち、将来的な住み替えを視野に入れていることを示しているでしょう。
特に、ひとり暮らしの高齢者や60代の高齢者ほど、住み替えへの意向が高い傾向が見られます。

※令和6年版高齢社会白書より画像引用

出典：内閣府令和6年版高齢社会白書第1章高齢化の状況第3節〈特集〉高齢者の住宅と生活環境をめぐる動向について（2）2 高齢期における住み替え3に関する意識について

老人ホームへの住み替え

高齢者の住み替え先としてまず挙げられるのが、介護サービスや生活支援サービスが充実した老人ホームです。

老人ホームには、介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、特別養護老人ホームなど、さまざまな種類があり、入居者の介護度や希望するサービスに応じて選択肢があります。

介護が必要になった場合でもそのまま安心して生活できる環境が整い、有料老人ホームの中には、自立した元気な高齢者でも入居できる施設があるなど、終の棲家として入居を決める高齢者が増えてきている点が特徴でしょう。

懸念点としては、施設によって費用が高額になる場合や、費用が安価な公的施設は常に満室で、入居待ちが発生するケースがあります。

賃貸住宅やサービス付き高齢者向け住宅への住み替え

老人ホーム以外にも、バリアフリー化された高齢者向け賃貸住宅や、見守りや安否確認、生活相談サービスを提供するービス付き高齢者向け住宅（サ高住）も、高齢者の住み替え先として注目されています。

これらの住宅は、自由度の高い生活を送ることができるため、自立したお元気な高齢者の住まいとして最適といえるでしょう。

特に、サービス付き高齢者向け住宅は、建物内に訪問介護事業所を併設し、介護サービスにも対応できるところが増えてきています。

また、有料老人ホームと比較すると初期費用を抑えられる賃貸住宅は、経済的な負担を軽減したい高齢者にとっても魅力的な住まいの一つでしょう。

引越し費用の負担を抑えたい！高齢者向けの補助金や助成金制度はある？

高齢者の住み替えは、一般的な転居と同様、引越し費用、仲介手数料、敷金・礼金など、まとまった費用がかかります。

これらの費用負担が、住み替えを躊躇する要因となることも少なくありません。

引越し費用の負担を軽減できる、高齢者向けの補助金・助成金制度はあるのでしょうか？

自治体が補助金・助成金制度を設けているケースあり

高齢者の住み替えを支援する補助金・助成金制度は、主に各自治体が独自で設けています。

いずれも高齢者の経済的な負担を軽減し、より安心できる住まいへの転居がしやすくなることを目的に制度が施行されました。

2025年度【高齢者向け引越し・住み替え補助金・助成金制度】

ここからは、自治体が実施する高齢者向けの引越し・住み替え補助金・助成金制度を中心とした、高齢者の住まいに関する制度を紹介していきましょう。

高齢者世帯住み替え助成事業

高齢者世帯住み替え助成事業は、高齢者が住宅の立ち退きをしなければならない場合や、より安全で快適な住環境へ転居する際の費用の一部を補助する制度です。

一部の自治体が独自に実施している制度となり、高齢者の年齢や所得、住み替え先の住宅の条件など、細かな要件が定められています。

自治体の高齢者世帯住み替え助成事業の例

以下に自治体の高齢者世帯住み替え助成事業の例を紹介します。

補助金額や申請期間は自治体によって異なるため、詳細は居住している市区町村役場の住宅課や高齢福祉課等にお問い合わせください。

【荒川区】高齢者住み替え家賃等助成事業

概要	より良い品質で、災害にも強い住宅へ住み替える高齢者や、住宅の取り壊しなどで立ち退きが必要な高齢者世帯に対して、引越し後の家賃などを一部補助する制度。
補助・助成額	・家賃：転居後の家賃のほうが高額な場合、転居前の家賃との差額を月額上限4万円まで助成・礼金、権利金（敷金は対象外）：最大家賃補助額の2か月分・仲介手数料：最大家賃補助額の1か月分・転居費用：実費支払い分上限4万円・契約更新料：最大契約更新後の家賃補助額の1か月分
対象者	以下の条件をすべて満たす高齢者世帯が対象・70歳以上のひとり暮らし、または70歳以上の方とその配偶者世帯、70歳以上の兄弟姉妹だけで暮らしている世帯・区内に2年以上居住している・区内の民間賃貸住宅から区内の民間住宅へ転居する・1年以上居住している住宅の取り壊しや立ち退きを求められている、または新耐震基準に適合していない住戸やトイレ、浴室のない住戸等に1年以上居住している・自立した生活が送れる（要介護等認定者については要支援1・2、要介護1に限る）・世帯全員住民税や社会保険料の滞納がない・世帯全員前年度の住民税が非課税・転居理由が、家賃の滞納等ではない ※その他詳細条件あり ※生活保護受給世帯は対象外

出典：荒川区公式サイト　高齢者住み替え家賃等助成事業

【北区（東京都）】高齢者世帯住み替え支援助成

概要	区内在住の高齢者が、区内の別の賃貸住宅へ住み替える費用の一部を補助し、住み慣れた地域での安心した暮らしを支援する制度。サービス付き高齢者向け住宅への住み替えも制度の対象となる。
補助・助成額	＜通常の転居の場合＞・5万円（1世帯につき1回限り）＜立ち退きによる転居の場合＞・礼金、仲介手数料の合算額（上限15万円） ※立ち退き料を受領していた場合は、立ち退き料相当額をのぞいた額を助成
対象者	以下の条件をすべて満たす高齢者世帯が対象・満65歳以上の高齢者のみの世帯 ※同居家族に要介護認定者や障害者手帳保持者等がいる場合は、その家族の年齢は不問・区内に1年以上居住し、住民登録がある・転居前の民間賃貸住宅で、引き続き6ヶ月以上の契約があり、かつ直近6カ月間家賃の滞納をしていない・世帯の総所得金額の合計額が規定基準以下・過去にこの助成を受けていない（立ち退きの場合、2年以上経過していれば再申請可） ※その他詳細条件あり ※生活保護等、公的住宅扶助を受けている世帯は対象外

出典：東京都北区　高齢者世帯住み替え支援助成

【新宿区】住み替え居住継続支援

概要	居住する区内の民間賃貸住宅から立ち退きを求められ、転居を余儀なくされる高齢者などに、転居費用の一部を助成する制度。
補助・助成額	＜家賃差額の支援限度額＞・単身世帯：360,000円・2人以上世帯：540,000円 ※転居後に家賃が上昇する場合が対象＜引越し費用の支援限度額＞ 150,000円
対象者	以下の条件をすべて満たす世帯が対象（高齢者世帯の場合）・65歳以上のひとり暮らし、または世帯全員が65歳以上を含む60歳以上・家主都合（取り壊し、売却、事業廃止など）による立ち退きで、新宿区内の別の民間賃貸住宅へ転居する（賃貸契約期間終了による転居は対象外）・現在の住宅に1年以上継続して住んでいる・前年の総所得金額が規定基準以下・立ち退き料が2,568,000円以下・現在および転居先の住宅所有者が親族ではない・転居後の家賃が、区が定める上限額以下（単身世帯12万円、2人以上世帯15万円）・過去、住み替えや転居に関する区の助成金を受給したことがない ※その他詳細条件あり ※生活保護受給世帯は対象外

出典：新宿区　住み替え居住継続支援

【豊島区】高齢者世帯等住み替え家賃助成制度

概要	区内の民間賃貸住宅に住んでいる高齢者世帯などが、住宅の取り壊しなどにより現在の住居での居住が困難となり転居する際に、転居後の家賃の一部を助成する制度。 ※助成金予算の範囲内で交付を決定 ※取り壊しによる立ち退き以外の申請は1回限り
補助・助成額	転居後の家賃と基準家賃との差額の一部を助成。上限月額15,000円まで、助成期間は高齢者世帯の場合、最長7年間。
対象者	以下の条件をすべて満たす世帯が対象（高齢者世帯の場合）・ 60歳以上のひとり暮らし、または世帯全員が60歳以上・区内に2年以上居住している・区内の民間住宅に転居する・世帯の前年の所得合計が、月額158,000円以下（特別区分に該当する場合は214,000円以下）・取り壊しによる立ち退き要求を受けている、または収入が著しく減少した ※その他詳細条件あり ※生活保護受給世帯は対象外

出典：豊島区公式ホームページ　高齢者世帯等住み替え家賃助成制度

【目黒区】高齢者世帯等居住継続家賃助成

概要	区内の民間賃貸住宅に居住する、高齢者等の対象世帯に対して家賃の一部を助成し、区内に安心して住み続けられるようにすることを目的とした制度。 ※100世帯限定、応募多数の場合は公開抽選を実施
補助・助成額	共益費を除く家賃の20％。上限額の定めあり。助成期間最長6年間。＜上限額＞ 1人世帯：15,000円 2人世帯：17,000円 3人以上世帯：20,000円
対象者	以下の条件をすべて満たす世帯が対象（高齢者世帯の場合）・65歳以上のひとり暮らし、または世帯全員が65歳以上を含む60歳以上・区内の民間賃貸住宅に居住し、住民登録をしている・賃貸借契約者が申請者本人、配偶者または親族等・世帯の前年の年間総所得額と月額家賃（共益費を除く）が規定基準以下・家賃の全額支払いは申請者本人や配偶者、同居の親族がおこなっている・家賃の滞納をしていない・世帯全員住民税を完納している（非課税の場合も対象）・当該助成制度や転居や家賃に関する他制度を受けていない ※その他詳細条件あり ※生活保護受給世帯は対象外

出典：目黒区　高齢者世帯等居住継続家賃助成

【浦安市】住み替え費用の助成（高齢者世帯）

概要	市内の民間賃貸住宅に居住している高齢者世帯が、建て替えによる立ち退きなどの理由により、別の市内の民間賃貸住宅へ転居する場合、住み替え費用の一部を助成する制度。サービス付き高齢者向け住宅への住み替えも制度の対象となる。 ※立ち退き理由以外の申請は1回限り
補助・助成額	以下の住み替え費用の合計額から上限25万円までを助成・礼金、敷金、仲介手数料・引越し業者に支払った費用の半額・死亡した場合の残置物の処理や原状回復費用を補償する損害保険料
対象者	以下の条件をすべて満たす高齢者世帯が対象・65歳以上のひとり暮らし、または65歳以上とその配偶者の世帯や同居する全員が65歳以上を含む60歳以上の世帯 ※以上の世帯に18歳未満を含む場合も対象・世帯全員が非課税対象・世帯全員が市内に1年以上居住している・取り壊しや建て替えなどにより立ち退きを要求された、もしくは、エレベーターがない、または停止階ではない2階以上の住宅から、1階部分やエレベーターの停止階にある住宅へ転居する ※その他詳細条件あり ※生活保護受給世帯は対象外

出典：浦安市公式サイト　住み替え費用の助成（高齢者世帯）

【船橋市】高齢者住み替え支援事業

概要	市内在住の高齢者が、身体的・経済的な理由で住環境を改善するため、市内の賃貸住宅に住み替える場合に、引越し代などの初期費用を補助する制度。
補助・助成額	補助金額は、以下の合計額（上限15万円）・引越し費用：引越し業者1社に支払う費用の半額・仲介手数料：全額、または新しい家の1ヶ月分の家賃の半額に消費税を加えた金額のどちらか低い方・礼金:：全額
対象者	以下の条件をすべて満たす高齢者世帯が対象・世帯全員が65歳以上・市内に1年以上居住し、住民登録がある・世帯の年間所得が2,568,000円以下（控除後）・今回の引越し費用について他の補助金等を受けていない・過去にこの補助金を受けていない・市内から市内の賃貸住宅へ転居する ※市営住宅、県営住宅、サービス付き高齢者向け住宅、本人や親族が所有する住宅は対象外（UR賃貸住宅は対象）・転居先が耐震基準を満たした建物で、1階への転居、またはエレベーターがある・暴力団関係者ではない ※その他詳細条件あり ※生活保護受給世帯は対象外

出典：船橋市公式ホームページ　令和7年度高齢者住み替え支援事業について

【川口市】高齢者世帯住替家賃助成

概要	市内の民間賃貸住宅に居住している低所得高齢者世帯が、立ち退き等による転居を必要とする場合、転居後の家賃との差額を助成する制度。
補助・助成額	転居後の家賃のほうが高額な場合、転居前との家賃の差額を助成（上限月20,000円、助成期間最長10年間）
対象者	以下の条件をすべて満たす高齢者世帯が対象・65歳以上のひとり暮らし、または世帯全員が65歳以上を含む60歳以上・市内に2年以上住所を有している・世帯全員が住民税非課税・市内の賃貸住宅へ転居する・転居後の家賃（共益費等を除く）が月額70,000円未満 ※その他詳細条件あり ※生活保護受給世帯は対象外

出典：川口市ホームページ　高齢者の住宅環境整備・入居支援　1．高齢者世帯住替家賃助成

【川越市】住替家賃の助成（高齢者）

概要	家主の都合で立ち退きを要求された高齢者が、別の賃貸住宅に転居した場合、家賃の一部と引っ越しにかかる費用の一部を助成する制度。
補助・助成額	・家賃助成額：転居後の家賃のほうが高額な場合、転居前との家賃の差額を助成（上限月30,000円、助成期間最長10年間）・引越し費用：上限60,000円
対象者	以下の条件をすべて満たす高齢者世帯が対象・65歳以上のひとり暮らし、または世帯全員が65歳以上を含む60歳以上・生計中心者が住民税非課税・転居後の家賃が65,000円未満 ※その他詳細条件あり ※生活保護受給世帯は対象外

出典：川越市　住替家賃の助成（高齢者）

【さいたま市】高齢者民間賃貸住宅住替え家賃助成事業

概要	民間の賃貸住宅に居住する高齢者が、家主の都合で立ち退きを求められ、別の市内の民間賃貸住宅へ転居する場合、転居後の家賃の一部を助成する制度。
補助・助成額	転居後の家賃のほうが高額な場合、転居前との家賃の差額を助成（上限月20,000円） ※支給期間の定めあり
対象者	以下の条件をすべて満たす高齢者世帯が対象・65歳以上のひとり暮らし、または世帯全員が65歳以上を含む60歳以上・市内に2年以上住所を有している・住宅の取り壊しなど家主の自己都合による立ち退きで、市内の他の住宅へ転居する・世帯全員が住民税非課税 ※その他詳細条件あり ※生活保護受給世帯は対象外

出典：さいたま市ホームページ　高齢者民間賃貸住宅住替え家賃助成事業について教えてください。

【福岡市】高齢者世帯住替え助成事業

概要	住環境の悪い賃貸住宅や建て替えで引越しが必要な高齢者世帯に、引越し初期費用の一部を補助する制度。
補助・助成額	規定する初期費用・引越し費用の半額（上限10万円） ※子育て世帯と同居・近居（直線距離で1.2km以内）の場合は上限15万円 ※立ち退き料や会社から引越し手当がある場合は、それらを引いた額の半額を補助
対象者	以下の条件をすべて満たす高齢者世帯が対象・60歳以上のひとり暮らし世帯、または60歳以上の方とその配偶者の世帯や60歳以上の親族だけで暮らしている世帯 ※同居家族に要介護認定者や障害者手帳保持者等がいる場合は、その家族の年齢は不問・転居前の住宅が、「申請者または同居家族が契約する賃貸住宅（民間・公的）」、「社宅」、「売買や解体が完了している持ち家」、「地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害特別警戒区域に建築されている持ち家」のいずれか・転居先が耐震基準を満たした民間賃貸住宅で、規定の専用面積を有している（公営住宅、UR賃貸住宅、持ち家への住み替え、申請者本人や親族が所有する住宅は対象外）・転居先の家賃（共益費、管理費及び水光熱費等を除く）が規定基準以下・前年の世帯月収（控除後）が158,000円以下（介護・障害認定を受けている60歳以上と同居の場合は259,000円以下）・住居確保給付金（転居費用）を受給していない・転居前の住宅において直近6か月間、家賃の未払いがない・住民税の滞納がない・暴力団員または暴力団と密接な関係を有する者ではない・過去に当該助成金を受給していない ※その他詳細条件あり ※生活保護受給世帯は対象外

出典：福岡市　令和7年度高齢者世帯住替え助成事業について

その他高齢者向けの住まいに関する補助制度

高齢者の住まいに関する支援制度は、住み替えに特化したもの以外にも、さまざまな種類があります。
これらの制度を理解し、活用することで、より安心して快適な住生活を送ることが期待できるでしょう。

マイホーム借り上げ制度

一般社団法人移住・住みかえ支援機構（JTI）のマイホーム借上げ制度は、空き家となるオーナーの自宅をJTIが借り上げ、子育て世帯などの入居希望者に貸し出し、家賃収入が得られるという制度です。

1人目の入居者決定以降は、空室時も毎月賃料が保証されるのが大きな特徴。入居者募集やトラブル対応といった管理の手間もありません。

定年を過ぎたシニア世代にとっては、安定した収入を確保しながら、自分たちは安心して暮らせる住居に移り住めるというメリットがあります。
なお、定期借家契約の終了後は、自宅に戻ることも可能です。

出典：一般社団法人移住・住みかえ支援機構（JTI)　住まない家を活用する「マイホーム借上げ制度」

住宅セーフティネット制度（2025年秋頃改正予定）

住宅セーフティネット制度は、住宅確保要配慮者（高齢者、低額所得者、被災者、障がい者、子育て世帯など）の入居を拒まない賃貸住宅の登録や、家賃の一部を補助する制度です。

2025年秋頃には制度改正が予定されており、高齢者を含む住宅確保要配慮者への支援がさらに強化される可能性も。
改正内容の詳細については、国土交通省の情報を注視する必要があります。

出典：国土交通省　住宅セーフティネット制度

住居確保給付金

住居確保給付金は、離職や廃業、休業などにより経済的に困窮し、住居を失うおそれのある方に対して、一定期間、家賃相当額を支給する制度です。
高齢者の方も、一定の要件を満たせば対象となる可能性があります。

支給額や期間には上限があり、自治体によって詳細な要件が異なります。
生活の立て直しに向けた支援策として活用できる制度の一つといえるでしょう。

出典：厚生労働省　厚生労働省生活支援特設ウェブサイト　住居確保給付金

60歳からの住宅ローン「リ・バース60」

「リ・バース60」は、満60歳以上の方が利用できる住宅ローンの一種です。
通常の住宅ローンとは異なり、毎月の返済は利息のみで、元金の返済は原則として契約者が亡くなった後に相続人が一括して支払う、または住宅・土地の売却によっておこなわれます。

これにより、現役を引退し収入が減少した高齢者でも、比較的負担を抑えて住宅の購入や住み替えをおこなえるようになるでしょう。

注意したい点としては、利用には担保となる自宅（住宅および土地）が必要であり、金融機関によって審査基準や商品内容が異なります。
将来設計を十分に考慮した上で検討する必要があるでしょう。

出典：住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）【リ・バース６０】

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