このところ富裕層を中心に元気なうちに老人ホームに入居を考える人が増えてきました。その際、もっとも大きな悩みとなるのが「自宅をどうするか」です。空き家にしておけば家は傷みます。人に貸すのも管理が大変そう。とはいえ急いで売却して大損したり、トラブルを抱えたりするケースは少なくありません。自宅を売るのか売らないのか、売るならどのタイミングが最適なのか、老人ホーム選びのコンシェルジュが回答します。
※プライバシーに配慮し、実際の事例と変えている部分があります。
という方向けに、無料で老人ホームのご案内をしています。 施設の知識が豊富なスタッフがお客様に合った老人ホームをご紹介します。ぜひご相談ください。
>>無料相談への申し込みはこちら
夫婦で老人ホームへの入居を考えていますが、自宅をいつ売却するか悩んでいます。
質問：80代の夫婦です。子どもはいません。老人ホームへの入居に際し身の回りをすっきりさせるには、自宅を売却しておくのが望ましいですか？（80代／夫婦）
回答：元気なうちに売却するのが基本ですが、急ぎすぎるのも考えものです。資金に余裕があるなら、入居後1～2年で売却するのが望ましいでしょう。
入居金が準備できるかどうか。余裕があるなら売却前に入居を
老人ホームの中でも「自立型」と呼ばれる元気なうちから入居できるところは、ケアハウスを除くと入居金が高い傾向にあります。快適な環境を望むなら最低でも3,000万円の準備金が必要になるでしょう。その資金が用意できるなら、まず入居して落ち着いてから自宅の売却を考えるのが理想です。
入居してから「思っていた生活と違う」「自分には合わない」と、別のホームに移り住むケースはみなさんが想像するより多いのが現実です。自宅を残してあれば、入居金の多くが戻ってくる入居後半年以内に退去し、自宅に戻って次のホームをじっくり選ぶことが可能になります。
しかし、入居前に自宅を売却してしまっていると、負の感情を抱いたまま日々の生活を送り、なおかつ転居先を探すことになります。高齢者にとってメンタル的な負担が体調に直結する例は少なくありません。部屋に引きこもったために認知症を発症したり、食欲をなくして急激に痩せてしまったりする方もいるほどです。「ここを終の棲家にする」と決心がついたところで売却に本腰を入れるのが得策でしょう。
夫婦の意見は一致しているか、しっかり確認しておく
質問者様のようにご夫婦で入居を考えている場合、旦那様は代々続いた家を残したい気持ちがあるのに、奥様はすべてを清算して次のステップに進みたいなどと意見が割れるケースもあります。このようにご夫婦で意見が割れている場合には焦らず、まずは新居での生活を楽しむことをおすすめします。
老人ホームでの生活が快適であれば、自宅に固執していた人も「売却しよう」という気持ちが強くなっていくものです。焦って強引に事を進めてしまうと、夫婦で一緒に暮らすのが嫌になってしまうケースもゼロではありません。
焦って安い売却額で納得してしまう高齢者は少なくない
お子さんのいないご夫婦では、自分たちが元気なうちに売却しようと急ぐあまり売りたたいてしまう例も目立ちます。資金に余裕があったとしても、今後、病気の治療などで高額な医療費がかかる可能性はゼロではありません。金融不安の大きい昨今、世界の経済事情を考えないまま「即決断」をするのは危険です。
家の売却は思った以上に心に大きな負担のかかる作業です。夫婦だけでは決断が難しい場合、私たちのような老人ホームのコンシェルジュに相談いただければ、不動産会社やフィナンシャルアドバイザーを紹介するなど細かな相談にものらせていただきます。
入居後、最長でも3年以内には売却を終わらせたい
とはいえ、税金の支払いを考えると、入居して落ち着いたら売却の検討を開始しましょう。マイホームを売却した場合、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができる「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」というものがあります。
条件として「住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る」ことが課せられていますから、最長でも3年以内には売却を終わらせたいところです。家を取り壊してしまうと、たとえ駐車場などに活用していても特例の期間は1年に短縮される点にも注意が必要です。
また、住宅用の土地は固定資産税の軽減税率によって固定資産税が6分の1に設定されていますが、居住者がおらず老朽し倒壊の恐れがある家は「特定空き家」とみなされ、固定資産税の軽減優遇を受けられなくなってしまいます。代々受け継がれてきた歴史ある家を残してきている場合には、早めに不動産会社に相談するのが望ましいでしょう。