老人ホーム・介護施設の種類
介護付有料老人ホームとは
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介護付き有料老人ホームとは、食事や入浴、排泄などの介護サービスが施設職員によって受けられる高齢者のための施設です。ここでは、施設運営規定や受けられるサービス内容や施設設備、入居するための条件について紹介していきます。

介護付有料老人ホームとは

介護付き有料老人ホームとは、食事や入浴、排泄などの介護サービスが施設職員によって受けられる高齢者のための施設で、介護保険法の基準を満たし、特定施設入居者生活介護の指定を都道府県より受けた有料老人ホームのみが「介護付き有料老人ホーム」と名乗ることができます。
その指定を受けるには、人員基準(看護職員、介護職員の配置人数など)・設備基準(介護施設内に設置するべきもの、車椅子での移動が容易なことなど)・運営基準(職員の勤務体制などの重要事項等を事前説明しているかなど)を満たす必要が有ります。

介護付き有料老人ホームは、高齢者が日常生活を送る生活の場であり、24時間体制で必要な介護を定額で受けられるのが最大の特色です。食事介助や入浴、排泄介助などの介護サービスや居室の掃除・洗濯などの日常生活の支援、健康管理などを、介護施設の職員が行っています。これらのサービスを行うために、基準となる人員配置が介護保険法で細かく決められています。よく「3 : 1」といった対比の数字を聞かれるかもしれませんが、要介護者3名に対して1名の介護職員を配置するものという意味で、これが介護保険法で定められている最低基準となっています。
中には「2.5 : 1 」「2 : 1」などの施設もあり、それらは手厚い介護体制と言えます。ただしその場合には、人件費もかかりますので「上乗せ介護費」として費用が掛かる場合があります。契約時に施設側が説明義務のある「重要事項説明書」に明記されていますので、事前に確認すると良いでしょう。
看護師の人員配置も決められていて、入居者30名未満の場合は、看護職員1名が日中勤務になります。たん吸引、インスリン、点滴、鼻腔経管など、夜間の医療ケアが必要な方の場合は、24時間看護師が常駐している施設を探す必要がありますね。

入居条件は

基本的に介護が必要な高齢者のための施設なので、要介護1以上の方が入居できます。ただし、要支援や要介護認定されていない自立の方でも入居できる施設があります。
入居者の年齢は、施設により異なりますが60歳以上または65歳以上の方が多いようです。また、40歳以上の方でも特定疾病(初老期の認知症、脳血管疾患など老化が原因とされる病気)によって介護認定をお持ちの方であれば入居できることもあります。

認知症の受け入れは現在、ほとんどの施設で受け入れが可能になってきています。また、胃ろうなどの医療行為が必要な方でも入居可能な施設や、最近では24時間看護師が常駐の施設も増えてきています。常時医療行為が必要な方は、対応可能なのかをチェックする必要がありますね。また、あわせて症状悪化による退去条件なども事前に確認しておきましょう。

施設・設備について

介護付有料老人ホームの設備は、全室個室でその床面積が13㎡以上と設置基準として定められています。他に、介護専用居室は地階でないこと、出入口が緊急非難時に問題無いことなどが決められています。もちろん、車椅子での移動が困難なく出来るように、バリアフリーであることは言うまでも有りません。その他、浴室、便所、食堂、機能訓練室を設置していることも条件となっています。

施設によっては理美容室や医務室、温泉付きのお風呂などで特色を出していたり、夫婦一緒で入居できる夫婦部屋や、ペット可の部屋もあったりします。設備によって費用面への影響もありますが、本人がどんな性格で、どんな生活を送りたいかにより選ぶ施設も変わってきます。

日常生活について

介護付有料老人ホームでは、必要な介護を受けることの他にも日々の趣味のサークル活動や誕生日会など、さまざまなイベントが行われています。日替わりで何かしらのイベントが行われていることも珍しくありません。体操や、将棋、パソコン教室、お花、メイク教室など外部から専門の講師を呼んで施設内で行われることも多くなっています。施設によっては、日帰り旅行や外出レクリエーションを実施しているケースもあります。
お花見、納涼祭など季節を感じさせるイベントも多くあり、ご家族やご近所の方も呼んで大いに盛り上がることもあるようですよ。

入居するためにかかる費用

施設入居の際にかかる費用としては、入居時に支払う入居一時金(前払金)と毎月支払う月額利用料になります。
入居一時金とは、施設によって決められた一定期間(5年間分が相場)の家賃の前払金です。家賃相当額なので、居室の広さや所在地、設備によって大きく異なり、なかには数億円の入居一時金が必要な施設もあります。
また、最近では入居一時金が0円の料金プランも増えています。その場合でも、施設によっては敷金もしくは保証金が必要となったり、月額利用料が割高になる傾向にありますが、初期費用を抑えたい方にはお勧めです。

月額利用料は、相場が約15万円〜70万円ほど。内訳は家賃、管理費(共用施設の管理費など)、食費、水道光熱費、介護保険の自己負担分、その他(医療費やオムツ代、理美容費など)です。家賃は同じ施設内でも階数や方角によって異なる場合があります。また、入居一時金を支払うプランの場合、家賃が0円もしくは減額される施設が多いです。
長く住む場合や、月額費用を抑えたい場合は入居一時金を支払った方がお得になる傾向です。経済的な面も含めて検討する必要がありますね。

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