【2025.6.9更新】老人ホーム・介護施設を種類から探す

介護施設・老人ホームについて解説 老人ホームの種類について

「老人ホーム」とは、高齢者が暮らす施設や住まいの一般的な呼び名です。

高齢者の年齢や要介護度、認知症や疾患の有無などにより、入居できる老人ホームの種類は異なります。

さらに、企業が運営する民間施設と社会福祉法人や自治体が運営する公的施設に分かれ、元気な高齢者に生活支援をおこなう施設もあれば、車椅子や寝たきりの高齢者に介護や医療的ケアサービスを提供する施設もあるなど、実にさまざまな種類があります。

終の棲家ともなり得る老人ホーム。高齢者の身体状況や目的に合わせ、適切な施設選びをする必要があるでしょう。

参考：厚生労働省　高齢者向け住まいについて

介護施設・老人ホームについて解説 介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームは、一定の設備や職員の人員配置などの基準を満たし、「特定施設入居者生活介護」の指定を都道府県から受けた、民間が運営する介護施設です。

食事や掃除、洗濯といった日常生活のサポートから、入浴や排せつ、食事の介助といった身体的な介護、リハビリや健康管理、さらにはレクリエーションやイベントまで、幅広いサービスを提供します。
なお、これらのサービスはすべて施設が直接おこない、要介護認定を受けている方がサービスを利用する場合は、介護保険が適用されます。

施設では、介護スタッフが24時間常駐し、重度の介護ニーズにも対応。
将来、要介護度が増しても安心して住み続けられる点がポイントです。
また、看護師の配置が義務づけられているため、経管栄養やインシュリン注射など、医療的ケアをおこなうケースも多い傾向ですが、対応範囲は施設によって異なります。

介護付き有料老人ホームは全国的に数が多く、利用料、設備、立地、食事やサービスの内容や質の面で施設ごとに特色があります。
そのため、自分の希望や身体状況に合わせて施設を選びやすいでしょう。
看取りまで対応している施設も相当数あり、終身の住まいとしたい方にも適した施設です。

参考：厚生労働省　介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」どんなサービスがあるの？ - 特定施設入居者生活介護

詳しく読む介護付き有料老人ホームとは？概要や入居条件、設備などを紹介

介護付き有料老人ホームの入居条件

介護付き有料老人ホームは、介護保険が適用になる年齢の65歳以上、要介護度や健康状態が施設の基準を満たす方が入居対象です。

入居者の多くは、要介護1～5の認定を受けている高齢者ですが、施設によっては、自立の方や要支援程度の軽介護度の方も受け入れ可能。
医療的ケアや認知症への適応有無は施設ごとに異なり、入居条件には心身の状態も含まれます。

介護付き有料老人ホームの費用

介護付き有料老人ホームの費用は、家賃相当額を入居時にまとめて支払う「入居一時金」と、食費や水光熱費などを含む「月額利用料」がかかります。

施設の立地や設備、居室の広さやサービスの内容によって費用は大きく変動し、入居一時金は0円から数千万円と幅広く、月額利用料は20～30万円程度が一般的です。
都市部の施設や手厚い介護を提供する施設は、費用が高くなる傾向があり、入居一時金が1億円以上の「超高級老人ホーム」なども存在します。

入居一時金と月額利用料のほかにも、介護保険サービスを利用している場合はその自己負担分、消耗品などの日用生活費が発生するため、全体的にかかる費用を確認するようにしましょう。

介護施設・老人ホームについて解説 住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームは、食事、掃除、洗濯といった日常生活のサポートを中心に、安否確認や生活相談、緊急時の医療機関との連携など、高齢者の生活全般を支援する民間の高齢者向け施設です。

介護が必要になった場合は、訪問介護やデイサービスなど外部の介護事業所と契約。
必要なサービスを選択して利用できる点が特徴といえるでしょう。
レクリエーションやイベントが充実している施設も多く、入居者同士の交流も盛んです。

なお、介護付き有料老人ホームのように、看護師の配置義務や介護スタッフの配置基準がありません。
施設内に訪問介護・看護事業所を設け、介護をはじめ認知症の受け入れや医療的ケアに対応する施設は多い傾向ですが、重たいケアが必要となる場合は、事前に施設へ確認しておきましょう。

参考：厚生労働省　有料老人ホームの類型

詳しく読む住宅型有料老人ホームとは？施設の概要や介護付きとの違い、入居条件、施設での生活などを解説

住宅型有料老人ホームの入居条件

住宅型有料老人ホームは、自立した元気な方が多く入居している施設では60歳以上、介護が必要な方も入居できる施設では65歳以上の年齢条件を設けている傾向です。

重度の介護や医療的ケアが必要な方の受け入れ可否は施設によって異なり、認知症の方の受け入れも同様です。
詳細な条件は、各施設の入居条件を確認するようにしましょう。

住宅型有料老人ホームの費用

住宅型有料老人ホームの費用は、介護付き有料老人ホーム同様、「入居一時金」と「月額利用料」がかかります。

入居一時金は0円から数百万円程度、月額利用料は16万円から20万円程度が相場です。
月額利用料には介護サービスが含まれないため、介護付き有料老人ホームよりも費用が抑えられるのが特徴でしょう。

なお、入居一時金と月額利用料のほかに、訪問介護など外部の介護サービスを利用している場合は、介護保険サービス費自己負担分、消耗品などの日用生活費がかかります。

介護施設・老人ホームについて解説 サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅（略称：サ高住）は、高齢者住まい法に基づき登録された、バリアフリー構造を持つ高齢者向けの賃貸住宅で、厳密にいうと介護施設にはあたりません。

サ高住は高齢者が安心して暮らせる住まいとして、施設は安否確認と生活相談サービスを提供することが義務づけられています。

食事や掃除、洗濯といった生活支援サービスの提供状況は施設によって異なり、住宅型有料老人ホーム同様、介護が必要になった場合には、外部の介護事業所と契約を結びます。
これにより、生活の自由度を保ちながら、適切なサポートを受けることができるでしょう。

そのほかにも、医療機関との連携や看護師の配置など、施設ごとに特色があり、重度の医療的ケアに対応する施設もあれば、軽度の健康管理をサポートする施設もあります。

また近年、高齢者の孤独死が増えている影響から、高齢者が一般賃貸住宅を借りられないという事象が発生。
サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者が暮らすための住居であり、介護施設と一般的賃貸住宅の中間に位置付けられていることから注目を集めています。

サ高住は元来、自立した高齢者を入居の対象としていましたが、訪問介護事業所を併設し、介護も受けられる体制を整えている施設が増えてきました。
さらに、看取りにも対応できるサ高住が出てくるなど、高齢者の終の棲家としての役割が大きくなってきています。

参考：国土交通省　サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム　制度について

詳しく読むサービス付き高齢者向け住宅とは？サービス内容・特徴を紹介

サービス付き高齢者向け住宅の入居条件

サ高住は、入居の年齢条件が60歳以上、自立した生活を送れる高齢者から軽介護が必要な高齢者が入居者層のメインとなっています。

重介護が必要な高齢者ならびに医療的ケアを必要とする高齢者や認知症の高齢者の受け入れについては、施設によって基準が異なるため、事前の確認が推奨されます。

サービス付き高齢者向け住宅の費用

サービス付き高齢者向け住宅の費用は、介護付き・住宅型有料老人ホームと同じく「入居一時金」と「月額利用料」がかかります。
入居一時金は0円から百万円程度、月額利用料は15万円から18万円程度が相場です。

介護付き・住宅型老人ホームと異なる点として、サ高住では、食事や掃除といった生活支援サービスは個別の契約による有料オプションが一般的です。
自立している方は、日々の家事を自身でおこなうことで費用を抑えられるでしょう。

その他の費用としては、消耗品などの日用生活費、訪問介護事業所などの外部介護サービスを利用した方は、介護保険サービス費の自己負担分がかかります。

介護施設・老人ホームについて解説 グループホーム

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）は、認知症の高齢者が少人数で共同生活を送るための施設です。
地域密着型サービスであり、定員は1フロアにつき5～9人と小規模。
家庭的な環境で暮らすことで、認知症の進行を緩やかにする施設というのが特徴でしょう。

食事や掃除、洗濯などの日常生活をスタッフがサポートし、入居者が可能な限り自立した生活を送れるように支援。
介護付き有料老人ホームと同様に、介護スタッフが24時間常駐し、食事や入浴、排せつなどの身体介護、リハビリや健康管理、レクリエーションなどのサービスも提供します。

なお注意したい点として、グループホームは看護師配置の義務がなく、医療的ケアに対応できる施設は少数ということが挙げられます。

参考：厚生労働省　介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」どんなサービスがあるの？ 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

詳しく読む認知症グループホームとは？入居条件や日常生活、施設内の設備などを紹介

グループホームの入居条件

グループホームの入居条件は明確に定められており、以下をすべて満たす方が入居対象です。

・65歳以上
・医師より認知症の診断を受けている
・要支援2以上の要介護認定を受けている

なお、グループホームは共同生活を営む場という背景から、暴言や暴力の症状が強い方は入居が困難です。
他害行為がある場合は、先に病院へ相談し、症状を落ち着かせる手段を取ることが推奨されます。

グループホームの費用

グループホームの費用は主に「敷金」と「月額利用料」がかかります。
敷金は10万円～15万円程度、月額利用料は14万円程度が相場です。

その他かかる費用としては、介護保険サービス費自己負担分、消耗品などの日用生活費があります。

有料老人ホームと比較すると費用はかなり安価ですが、1施設あたりの定員数が少なく、満室となっている施設が多い傾向です。

介護施設・老人ホームについて解説 高齢者向け賃貸住宅

高齢者向け賃貸住宅は、高齢者が安全かつ快適に生活できるようバリアフリー設計が施された賃貸住宅です。
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）と似ていますが、提供されるサービス内容に違いがあります。

サ高住は、安否確認や生活相談サービスの提供が義務付けられているのに対し、高齢者向け賃貸住宅はこれらのサービスが必須ではありません。
ただし、高齢者が安心して生活できるよう、多くの物件で緊急通報システムや見守りサービスなどが提供されています。

また、サ高住同様、生活支援や介護を要する場合は外部の介護事業者と契約し、必要なサービスを受けることが可能です。
さらに、夫婦・親子・兄弟姉妹と同居できるため、家族で暮らしたいと考えている方にも適した住まいといえるでしょう。

サ高住以上に自宅と変わらない自由な生活を送れる点が魅力ですが、訪問介護事業所が併設されているといった介護体制は整っておらず、常時介護が必要となった際は、転居を余儀なくされることも。

自身の健康状態や生活スタイル、将来の介護ニーズなどを考慮し、計画的な入居が推奨されるでしょう。

詳しく読む高齢者向け賃貸住宅とは？サ高住との違い、入居条件や居室・設備などを紹介

高齢者向け賃貸住宅の入居条件

高齢者向け賃貸住宅には、おおむね60歳以上という年齢条件があります。

なお、自立した生活を営めることを入居条件にしている住宅もあるため、事前の確認が推奨されます。

高齢者向け賃貸住宅の費用

高齢者向け賃貸住宅の費用は、一般的な賃貸住宅でかかる費用と同様に「敷金・礼金」と「月々の家賃」がかかります。
敷金・礼金などの前払金相場は80万円～150万円程度、月々の家賃（管理費含む）相場は17～20万円程度です。

その他毎月かかる費用としては、水光熱費や食費・生活費、住宅が提供しているオプションサービスを利用した場合の費用、訪問介護などを利用している場合は介護保険サービス費自己負担分などがあります。

介護施設・老人ホームについて解説 特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）とは

特別養護老人ホーム（略称：特養）は、社会福祉法人や自治体などが運営する公的な介護保険施設です。
老人福祉法や介護保険法に基づいた運営がなされ、介護保険法では特別養護老人ホームのことを「介護老人福祉施設」と呼びます。

特養は、常に介護が必要で自宅での生活が困難な高齢者が入居。
日常生活の支援として、食事、入浴、排せつなどの介助はもちろん、リハビリや健康管理、療養上のケアなど、きめ細やかな介護サービスを提供します。
レクリエーションや季節ごとのイベントなどもおこなわれ、入居者の生活の質の向上に努めています。

介護スタッフが24時間体制で常駐しており、重介護を必要とする方でも安心して生活を送れることがポイント。
医師や看護師も配置され、日常的な健康管理や体調の急変にも対応しています。
ただし、医療的ケアの適応範囲は施設により異なるため注意しましょう。

公的な介護施設であるため、民間施設と比較すると費用が安価な点が特徴です。
しかし、入居を希望する方が多く、全国的に待機が発生。
入居するには年単位で待たなくてはならないというケースもあります。

参考：厚生労働省　介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」どんなサービスがあるの？ 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

詳しく読む特別養護老人ホーム（特養）とは？入居条件や特徴について紹介

特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）の入居条件と費用

特別養護老人ホームの入居条件は以下のとおりです。

・65歳以上
・要介護3以上の要介護認定を受けている

認知症や医療的ケアなどの受け入れ基準は施設により異なるため、事前に確認しましょう。

入居費用は、民間施設のような入居一時金や敷金といった前払金はなく、「月額利用料」と「介護保険サービス費自己負担分」がかかります。

なお、月額利用料には居住費や食費などが含まれ、居住費は居室タイプ（個室・多床室）によって大きく異なります。
介護保険サービス費自己負担分を含めると月10万円～15万円程度が特養の相場です。

介護施設・老人ホームについて解説 介護老人保健施設とは

介護老人保健施設（略称：老健）は、病状が安定しているものの、自宅で生活するのは不安が大きい状態の高齢者が、リハビリテーションを中心としたケアを受けるための公的な介護保険施設です。
病院と自宅の中間的な役割を担い、在宅復帰を目的としている施設という点が、ほかの介護施設と大きく異なる部分でしょう。

施設には、医師や看護師、介護スタッフをはじめ、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの専門職を配置。
個々の状態に合わせたケアプランやリハビリプログラムを作成・実施します。
その他、日常生活サポートとして、食事、入浴、排せつなどの介助はもちろん、健康管理や医療的ケアもおこなわれます。

老健の大きな特徴は、集中的なリハビリを通じて、寝たきりの予防や日常生活動作の維持・向上を図る点です。
病院から退院する予定のある高齢者の一時的な受け皿として多く利用され、必要不可欠な介護施設といえるでしょう。

入所期間は平均3ヶ月～6ヶ月程度の短期間。
老健からの退所後も、自宅での生活を円滑に送れるよう、相談援助や情報提供などのサポートを実施しています。

参考：厚生労働省　介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」どんなサービスがあるの？ 介護老人保健施設（老健）

詳しく読む介護老人保健施設（老健）とは？ケアやサポートの内容、施設での生活などについて解説

介護老人保健施設の入居条件と費用

介護老人保健施設の入居条件は以下のとおりです。

・65歳以上
・要介護1以上の要介護認定を受けている

施設により、認知症の受け入れ基準や伝染病などの疾患がないなどの条件を設けている場合もあるため、事前に確認するとよいでしょう。

老健の費用は、主に「月額利用料（居住費・食費など）」と「介護保険サービス費自己負担分」がかかります。
特別養護老人ホーム同様、居室タイプ（個室・多床室）で居住費が大きく異なるので注意しましょう。
介護保険サービス費自己負担分を含めると月9万円～14万円程度が老健の相場です。

介護施設・老人ホームについて解説 介護医療院とは

介護医療院は、長期的な療養と介護を必要とする高齢者に対し、医師の管理のもと、介護やリハビリ、日常生活の支援をおこなう公的な介護保険施設です。
病院と介護老人保健施設の中間的な機能を有し、喀痰吸引や経管栄養などの医療的ケアにも対応できる点が特徴です。

以前、高齢者の長期療養を担っていたのは、介護療養型医療施設でしたが、生活支援のニーズなどを見直し、2018年4月、介護医療院を創設。
介護療養型医療施設は、2024年3月に廃止されました。

施設では医師や看護師が常駐し、リハビリ専門スタッフも配置されています。
看取りにも対応しており、高齢者が安心して最期まで生活できる環境が整っています。

しかし、介護医療院は全国的に数が少なく、自治体によっては介護医療院がないという地域も。
各施設の入居定員数もそう多くないため、待機が発生することも度々あり、特別養護老人ホーム同様、簡単には入居できない介護施設といえるでしょう。

参考：厚生労働省　介護医療院公式サイト

詳しく読む介護医療院とは？病院や老健との違い、入居するメリット・デメリット

介護医療院の入居条件と費用

介護医療院の入居条件は以下のとおりです。

・65歳以上
・要介護1以上の要介護認定を受けている

なお、介護医療院は、長期療養も目的とした施設のため、日常的に医療ケアを必要とするなど、介護度の重たい方や緊急性のある方が優先して入居できる傾向です。

介護医療院の費用は、主に「月額利用料（居住費・食費など）」と「介護保険サービス費自己負担分」がかかります。

介護医療院の居室の多くは「多床室」タイプで、居住費は比較的安価です。
個室を選択すると、多床室の5～8倍程度の居住費がかかるため注意しましょう。

介護保険サービス費自己負担分を含めると月10万円～20万円程度が介護医療院の相場となっています。

介護施設・老人ホームについて解説 軽費老人ホーム（ケアハウス）とは

軽費老人ホームは、比較的低額な費用で利用できる高齢者向けの公的施設です。
身寄りのない方や、家庭環境・経済的な理由で自宅での生活が難しい方が入居し、自立した生活を送ることを支援します。

以下のとおり種類がいくつかあり、提供されるサービスなどに違いがあります。

・A型: 食事、生活相談、緊急時対応などのサービスを提供。
・B型: 食事の提供はなく、自炊が基本。生活相談、緊急時対応などのサービスを提供。
・C型（ケアハウス）: 建物がバリアフリー構造で、より高齢者に配慮した環境のなか、生活支援サービスを提供。一般型と介護型があり、一般型では介護が必要になった場合、訪問介護など外部サービスを利用。介護型は介護付き有料老人ホームのように施設が直接介護サービスを提供する。
・都市型軽費老人ホーム: 一部自治体で展開されている居室面積などの規定が緩和された小規模な軽費老人ホーム。
※A型・B型は将来的に廃止予定

軽費老人ホームは、経済的な負担を抑えつつ、安心して生活を送りたい高齢者に適した施設といえるでしょう。
しかし、全国的に数が少ない、安価な費用のため人気が高いといったことが影響し、待機期間が必要となる場合もあります。

参考：独立行政法人 福祉医療機構　WAM NET　軽費老人ホーム

詳しく読む軽費老人ホーム（ケアハウス）とは？入居条件や施設での生活などを紹介

軽費老人ホーム（ケアハウス）の入居条件と費用

軽費老人ホームの入居条件は以下のとおりです。

・60歳以上
・自立した生活を送ることに不安がある
・身寄りがない、または家族による援助が難しい

なお、施設の種類（A型、B型、C型）や自治体、運営主体により細かな点で条件が異なる場合があります。
各施設に確認しましょう。

軽費老人ホームの費用ですが、以下のように、特種な料金形態となっています。

・月額利用料（居住費・食費・施設運営費）
・月額利用料は入居者の収入で段階的な減免措置が取られているため、人により費用が大きく異なる
・入居時に保証金や敷金がかかる施設もある（数十万円～100万円程度）
・介護サービスを利用している場合は、介護保険サービス費自己負担分

施設種類別の月額利用料相場は以下となります（住民税課税世帯の費用相場）。

・A型：14万円程度
・B型：4万円程度（自炊のため食費なし）
・C型（ケアハウス）：15万円程度

介護施設・老人ホームについて解説 シニア向け分譲マンション

シニア向け分譲マンションは、高齢者が生活しやすいようにバリアフリー化された分譲マンションです。
高齢者向け賃貸住宅同様、介護施設でなないため、介護サービスの提供はありません。

高齢者が豊かで快適な生活を送れるように、多彩な共用設備やコンシェルジュサービスを用意しているのが特徴。
なかには、健康相談ができる看護師が常駐していたり、介護施設や病院と連携していたりするマンションもあります。

また、賃貸ではなく購入するタイプの住宅のため、資産として扱える点もポイントでしょう。
居室についてはリフォームも可能です。

シニア向け分譲マンションは自宅となるため、介護が必要になった場合は、訪問介護などの居宅サービスを提供する介護事業所と契約して利用します。

詳しく読むシニア向け分譲マンションとは？設備や費用、サービス付き高齢者住宅との違いも解説