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シニア向け分譲マンション・ケア付き高齢者住宅とは
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シニア向け分譲マンション・ケア付き高齢者住宅とは、民間事業者によって販売・運営されているバリアフリーの分譲住宅です。主に自立あるいは要支援の高齢者の方が食事提供や緊急時の対応サービスを受けることができます。また、フィットネスやレクリエーション施設が充実しているので、高齢者が安心して楽しく暮らすことができます。

シニア向け分譲マンション・ケア付き高齢者住宅とは

今は元気に暮らせても、いつ介護が必要になるか予想できず不安を抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。最近では、今から医療ケアや生活サポートが受けられる住まいに移った方が安心、という高齢者の方も増えてきているようです。
シニア向け分譲マンションやケア付き高齢者住宅と言われる物件は、老人ホームなどの介護施設と違って自治体に届け出をする必要はなく明確な基準もありません。とはいえ、一般的にバリアフリー設計で、スタッフや看護師が常駐、食事サービスや家事サービスなどを付随していることが特徴としてあげられます。
建物内にレストランや温泉施設、フィットネスなどの設備を兼ね備えていたり、人気の物件ではクリニックなどを併設しているところもあるようです。食事提供、洗濯、掃除といった生活全般のサービスと、トレーニングジムや大浴場、レストランなど、シニアライフを充実できるだけの共用施設が備わっています。 高齢者に配慮したバリアフリー設計の分譲マンションと理解しておけばよいでしょう。

有料老人ホームと大きく違うのは、権利形態です。有料老人ホームの場合、権利形態は「利用権方式」で、入居時に数十万円〜数千万円の費用を支払い、施設の「終身利用権」が得られます。しかし、利用権は一代限りで売却や相続はできません。対する シニア向け分譲マンションは「所有権方式」で、専用居室部分の所有者になるということです。住宅ローンが利用できるほか、売却や相続、賃貸に出すことも可能です。

入居条件は

シニア向け分譲マンションやケア付き高齢者住宅では、年齢制限や身体状況の変化による理由で退去を求められることはありません。しかし、物件情報を調べていくと「自立のみ」「自立〜要介護」などの規定があったり、「伝染病などの疾患がない」「身元引受人がいる」など、独自の入居基準を設定しているところもありますので、注意して見ていく必要があります。詳細は施設に確認されることをおすすめします。

また、認知症などの対応は基本的にありません。入居後に認知症の発症や重度の要介護者になったり、日常的な医療ケアが必要になった場合は、十分な対応ができる介護付有料老人ホームなどへの住み替えも視野に入れておく必要性があるかもしれませんね。

施設・設備について

一般の分譲マンションのように独立した住戸になっていて、専有部には台所、水洗トイレ、収納設備、洗面設備および浴室が備えられています。また、住戸内はできるだけ段差を少なくしたバリアフリー構造で、手すりやベンチなどの設置、車椅子が使いやすい廊下幅の確保や引き戸などが採用されています。物件によっては緊急コールボタンが浴室やトイレ等に設置されています。
そのほか、大浴場や専用のレストラン、娯楽室等があったり、診療所や訪問介護事業所が入っている物件もあるようです。病気になった時や介護が必要になった時でも安心ですね。

居室の広さは住宅によって異なります。1人暮らし向けの1LDKタイプから夫婦それぞれのプライベートスペースが持てる2LDKなど、物件で異なります。 シニア向け分譲マンションの設備は、分譲価格に応じて設備も変わってきます。どのような設備があったら快適に過ごすことができるか自分に合った物件を選びましょう。また、可能であれば見学などに行かれてみるのもよいかもしれませんね。

日常生活について

元気な高齢者を対象とした住まいということもあり、高齢者向けのレクリエーションやカルチャースクールなどを開催している物件も見受けられます。また、館内にはカラオケ室や温泉、フィットネスジム、中にはバーやレストランなどの豪華な娯楽設備を整えている物件もあり、楽しいシニアライフをサポートする体制が整っていますので、思い思いに快適な生活を送ることができるのではないでしょうか。
施設によって設備は異なりますので、利用したいと思うような設備環境があるかどうか、それぞれ確認しながら比較検討してみてください。

入居するためにかかる費用

入居にかかる費用については通常のマンション購入時と同様で、月々の入居費用を支払うのではなく住宅ローンなどを利用して購入することになります。値段も通常のマンションと同等かそれ以上の場合が大半で、場所や設備による違いはあるものの購入費用が数千万円〜数億円、月々の費用が数十万円程度となっています。

そのほか、購入費用に加えて月々の管理費、修繕積み立て費、提供サービス利用にかかった利用料などが上乗せされます。購入を検討する場合は、不動産会社で販売されているケースも多いですので、問合せてみるのもよいかもしれません。また、購入資金はちょっとハードルが高いという方は賃貸物件などを探してみてもよいでしょう。

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