介護施設から退去を求められる?介護施設の退去要件・施設退去の事例を紹介!

  1. 介護施設から退去を求められるのはどんな時?
  2. 施設側から退去を求められる事例!
  3. 退去が正式に決定!その際に注意・確認すべきことは?
  4. 退去勧告についての相談・窓口は?
  5. 介護施設の退去・相談について困ったら
  6. おすすめの関連記事を紹介
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介護施設のトラブルで多い一つとして「退去に関する問題」があげられます。介護施設へ入居後に施設が定める退去要件に該当した場合、施設側から退去を求められることがあります。また、納得がいかずトラブルになるケースも多いようです。施設側から退去を求められる事例、注意・確認すべきことを紹介します。

介護施設から退去を求められるのはどんな時?

介護施設では退去要件が決められている!

介護施設のトラブルで多い一つとして「退去に関する問題」があげられます。入居者側が退去要件に該当した場合、施設側から退去を求められることがあります。また、納得がいかずトラブルになるケースも多いようです。その後の生活に影響してくる問題でもあります。
入居する前にどのような場合に退去を求められるのか、あらかじめ把握しておく必要がありますね。

退去要件は、重要事項説明書や入居契約書、管理規定などの書面に明記されています。記載内容について疑問に思うことは、施設側へ早めに確認するようにしましょう。

施設側から退去を求められる事例!

長期入院により介護施設での生活が困難になった。

介護施設で入居中に「日常的な医療行為が必要となり、長期入院しなければならなくなった」というケースもよくあることではないでしょうか。退院後に日常的な医療行為が必要ない状態に回復した場合には、退院した後引き続き介護施設での生活に基本戻ることができます。ただし「退院後も日常的な医療行為が必要となった」「病状が回復せず戻ることができない」などの場合には、施設側から退去を求められることがあります。

施設によっては、一定の入院期間が退去要件になっている場合もあります。どれくらいの医療依存度までは対応可能なのかなども含めて、退去要件でチェックするようにしましょう。

身体の変化により、入居先施設での対応が困難になった。

「入居者の身体の変化」により、入居先施設での対応が困難となり施設を転居せざるを得ないという相談も多いです。

具体的な例:
●グループホームに入居中だが、車いすが必要となり退去しなければならない。
(お風呂が跨げない、車いすが通れない構造になっている、などの理由)

●サ高住に入居中だが、認知症が進み他の入居者の居室に入ってしまう。

●介護付き有料老人ホームに入居中だが、夜間帯の医療行為が増えた。

このような状態になると施設と家族で相談する機会も増えて、退去を求められることがあります。入居先施設の系列で対応できる施設形態があれば良いですが、無い場合は再度一から施設探しをすることになってしまいます。

最初の施設探しをする段階から考えていくのは難しいかもしれませんが、介護が進んだ場合や身体で変化が出てきた場合の対応がどこまで出来るか、しっかりと確認しておくことも大切なポイントですね。

他の入居者の方への暴力や迷惑行為があった。

暴力や暴言、大声を発するなどにより他の入居者や職員等に危害を及ぼした、もしくは及ぼす恐れがある場合には、退去を求められる可能性は高いでしょう。注意したいのは、その行為に及んだ原因として認知症などの症状によるケースです。この場合についても、退去を求められることがあります。

大きな問題となる前に早めに施設側とコミュニケーションを取りながら、退去を求められる可能性が高いかどうかは確認しておくとよいでしょう。また、退去しなければならなくなった場合も想定して、先々どのような対処をすべきかを考えておく必要はあるかもしれません。

退去が正式に決定!その際に注意・確認すべきことは?

返還される費用について

入居契約時に入居一時金を支払っていた場合、入居していた期間に応じて返還される費用があります。尚、返還費用の算出方法については、入居契約書・重要事項説明書に記載されていますので必ず確認するようにしましょう。

居室の原状回復の範囲と費用について

契約書に「通常の使用に伴い生じた居室の損耗を除き、居室を原状回復すること」のような記載がされていることがほとんどです。入居期間内の自然劣化に伴うものは基本施設側の負担になりますが、注意したいのは入居者の故意や過失が原因により損傷している場合です。この場合は、入居者の負担となります。トラブルになりやすい事項といえるでしょう。

原状回復の内容や方法に関しては、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を参考にしている施設が大半です。トラブルを未然に防止する方法やよくある質問なども紹介されています。対処方法などで困った際には、是非参考にしてみてください。

退去勧告についての相談・窓口は?

市・区役所の高齢者相談窓口など

退去勧告に関して『市役所・区役所等の高齢者相談窓口』『社団法人全国有料老人ホーム協会』などで相談することができます。
※各介護施設の「重要事項説明書」にも退去勧告に関する相談窓口は明記されています。

介護施設の退去・相談について困ったら

『MY介護の広場 老人ホームを探す』入居相談室にご相談ください!

ご紹介しました通り、退去を求められる状況になる前に確認できることもあります。トラブルにならないよう、予め確認しておくことをおすすめします。

介護施設の退去・相談はもちろん、施設の選び方や施設に関する情報など、介護施設への入居に関するご相談は『MY介護の広場 老人ホームを探す』入居相談室へお気軽にご相談ください。入居相談員にて無料でご対応させて頂きます。

「MY介護の広場」入居相談室

TEL :0120-175-155
メール:mykaigo@paseli.co.jp

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